『教育ジャーナル Vol.18』より
教育ジャーナリスト 渡辺 研
Ⅲ 特別支援教育――8・8%という数字
Q5 学校に必要な外部のサポートは?
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする(学習面または行動面で著しい困難を示す)子どもの割合は8.8%」。22年(1~2月)の調査(*)からその数値が報告された。学校それぞれの“実際”を伺うと、「それ以上」「同程度」「それ以下」の割合が5:8:1だった。「それ以下」の学校からも「配慮を要する児童につく指導補助員の不足をなんとかしてほしい」(小学校)という声がある。
*「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」(令和4 年12 月13 日)
国連の勧告がどうのという話ではなく、目の前の現実にどんなサポートが必要なのか。「同程度」の学校の場合も、一にも二にも……といったところだ。
◆個別に対応する職員の確保。(中学校)
「専門家の配置、派遣」(小学校)という声もあるが、とにかく人。
◆校内に一人、総合育成支援員はいるが、数が足りていない。学生ボランティアなどで支援側のスタッフを増やす努力をしている。スタッフを増やすか、学級の生徒数を減らすか、どちらかの対策が必要である。(中学校)
◆サポート体制を構築していくための人材の派遣。それ以前に、臨任や非常勤など、学校に割り当てられるべき人材も確保されていないという状況から改善してほしい。学校が支援体制につなげられない状況が、本当に深刻な課題である。(小学校)
切実な声には、怒りや哀しみも込められているように感じる。現場の努力でなんとかなる限度をとっくに超えている・・・